新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々の生活様式や企業活動は大きく変化しました。国内企業ではテレワークが浸透し、デジタル技術を用いた「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の取り組みが進んでいます。
一方で、すべての企業が「DXの成果」を上げている訳ではありません。DXを推進するなかで、多くの企業が課題と向き合い奮闘しています。そこで本記事では、「国内企業のDX推進状況」と「DXを推進する上での課題と解決策」について解説します。
一般社団法人日本能率協会（JMA）が発表した「日本企業の経営課題2021」のなかで、国内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況や課題をまとめています。本調査は2021年7月に実施され、計517社から有効回答を取得済みです。本資料をもとに、国内企業のDX推進状況を見ていきましょう。
日本企業の経営課題2021によると、「既にDXに取り組んでいる」と回答した企業は45.3%に上り、前年度の28.9％から大幅に増加しました。また企業規模で分類すると、大企業は65.5%、中堅企業は45.0%、中小企業では27.7%がDXに着手しています。傾向として、「企業規模が大きいほどDXの取り組みが進んでいる」結果となっています。
続いて「DXの成果」を見てみると、各企業の課題が見えてきます。有効回答のうち、「大いにDXの成果が出ている・成果が出ている」と回答した企業は、全体の18.3%でした。また「ある程度DXの成果が出ている」と回答した企業は、全体の40.6%の結果となっています。 「大企業」や「中堅企業」を中心にDXの取り組みは進んでいるものの、「DXの成果」を実感している企業は半数を超える程度です。各企業とも、DXの成果をより求めていくことが今後の課題といえるでしょう。
次に、DXに取り組む企業が「重視していること」を見ていきましょう。DXに取り組む企業に対して「なにを重視しているか」の質問をしたところ、「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」を「非常に重視している・重視している・やや重視している」と回答した企業がもっとも多く、全体の91.4%に上ります。
次に企業が重視しているのが「営業・マーケティングプロセスの効率化・高度化」(87.6%)で、続いて「生産プロセスの効率化・高度化」「人材・組織マネジメントの効率化・高度化」(85.0%)の結果となっています。
調査結果から見えてきた傾向として、企業がDXの取り組みで重視するのは「既存業務プロセスの効率化」や「付加価値向上」を目指している点です。DX推進の要となる「抜本的な事業構造の変革」を重視する企業は全体の74.4％で、上から7番目の結果となっています。従来のビジネスモデル変革より、既存業務の効率化を優先する様子が伺えます。
以上の結果を踏まえ、国内企業のDX推進状況をまとめると、DXに取り組む企業は着実に増えているものの「まだまだ推進しきれていない」「目に見える成果が乏しい」のが、全体的な傾向といえるでしょう。また、多くの企業は「既存業務」に焦点を当てており、DXの取り組みとして「業務効率化」や「サービスの付加価値向上」に注力している状況です。
では企業がDXを推進する上で、どのような課題があるのでしょうか？DX推進の課題として、以下の3つが挙げられます。
１つめの課題が「DXビジョンの策定と理解不足」です。DXの推進は、経営層や事業部門、そしてIT部門が対話を通じて、協働して「ビジネス変革に向けたコンセプト」を描く必要があります。経営者が将来的なビジネスを見据え、「DX取り組みの方向性とビジョン」を示すことが重用です。
企業のDX停滞原因を見てみると、「DXとは何か」「自社のビジネスにどう役立つのか」など、基本的な共通理解の形成が不足しています。経営層と関連部門の対話不足が原因で、DX取り組み方針について「関係者間の意思統一」ができていないのです。 思い描くビジョンやコンセプトが共有できていない場合、DX推進の具体的なアクションにつながりません。「DXビジョンの策定と合意形成」が、各企業の共通した課題といえるでしょう。
２つめの課題が「人材不足」です。人材不足は、DX推進のもっとも大きな課題といえるでしょう。総務省の「令和3年版 情報白書」によると、「日本企業の5割」が人材不足を痛感しており、デジタル人材の枯渇が深刻化しています。DXの推進は、自社ビジネスを「デジタル技術によって改革」していくため、デジタル技術に長けた人材が欠かせません。
人材不足の背景には、業界を問わず国内のビジネス全体で「労働人口が減少している」ことが理由に挙げられます。特に「少子高齢化」が大きな影響を与えています。少子高齢化に起因し、DX推進の中核を担う「AIやIoTに強いIT人材」の絶対数が不足しているのです。
近年、IT人材の需要は高まり続けており「IT人材の需要と供給」に大きなギャップが生じています。また、IT人材不足の問題は「2030年に最大約79万人が不足する」と試算されている状況です。特に「AI関連の人材」は、深刻な人材不足に直面する可能性があり、どの企業においても「IT人材の確保」が大きな課題となっています。
3つめの課題が「戦略的なIT投資を行えていない」ことです。経済産業省の発表した「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」によると、国内企業の「IT関連費用の80%」が現行システムの維持管理に利用されています。
本理由の背景を見てみると、社内システムの度重なるカスタマイズによる「プログラムの複雑化」や、担当者の変更による「ブラックボックス化」が多くの企業で起きています。これら問題が長年蓄積された結果、多くの企業では「レガシーシステム(技術的負債)」を抱える事態となっているのです。
DXの実現には「レガシーシステムの刷新」と「生産性の高い新しいアプリケーション・システムの活用」が欠かせません。しかし多くの企業では、レガシーシステムの「維持・運用費」に多額の費用が掛かっており、戦略的なIT投資や新システム導入の妨げとなっています。レガシーシステムの「技術的負債」が、DX推進の足かせとなっているのです。
これら課題を解消してDXを推進するには、どうすればよいのでしょうか。ここでDX推進課題の解決策を紹介します。
DXの推進は「経営層によるビジョンの策定」と、ビジョンを浸透させるための「対話」が不可欠です。自社の中長期的な経営戦略を踏まえて、DX推進の目的を明確化しましょう。
DXの取り組みによって「5年後、10年後にどのような結果を得たいか」「どのような企業を目指すのか」を、具体的なイメージを持って考えることが重用です。たとえばDX推進によって「新たなビジネス創出を目指すのか」「既存業務の効率化を行うのか」で、取り組み方は異なります。具体的なDXビジョンが組織内に浸透すれば、全社員がDXに対する共通意識を持って、取り組みを進めることができます。
また「経営層」「事業部門」「IT部門」が対話によって共通理解を深め、協働して「ビジネス変革に向けた取り組み」を行います。経営層が積極的に従業員と対話することで、共通理解が進み、従業員はDXに取り組みやすくなります。従業員は「経営層の後押し」を感じることができ、失敗リスクの不安を乗り越え、安心してDX推進の活動に取り組めるでしょう。
企業のDX推進に伴い、高いITスキルを持つ「DX人材」は世界中で争奪戦になっています。DX人材は確保が難しいため、「多様な獲得手段」や「育成方法」を用いる必要があります。
DX人材の確保方法として、「中途社員の採用」や「人材派遣・アウトソーシングの活用」が有効です。社内人材だけでなく、積極的に外部人材も活用しましょう。採用のポイントとして、DX人材は高い専門性や多様性に加えて、「大事にしている価値観・文化」を持つ人が多いのが特徴です。
DX人材を採用後に、企業文化や価値観の相違・乖離があり、「採用後すぐに退職する」「期待した活躍や成果が見えない」といったケースがあります。これら問題を引き起こさないためにも、DX人材の採用時には「魅力的な企業ビジョン・キャリアパスの明示」や、「終身雇用に捉われない柔軟な雇用制度の提示」が必要と言えます。 DX人材獲得のもう一つの手段が、社内で人材育成する方法です。外部からの人材獲得と併せ、社内でDX人材を育成する取り組みや環境整備を進めましょう。たとえば社内公募で希望者を募り、「DX人材に必要なスキルや知識」を身につけてもらう方法があります。求められるスキルやキャリアを持つ人材を選び、積極的に育成を図りましょう。
レガシーシステム(技術的負債)を刷新し、生産性の高い新システム導入を成功させるには「情報資産の棚卸し」が必要です。情報資産を可視化し、適切に評価・分析を行うことで戦略的なITシステムの更新が可能になります。
情報資産の分析・評価時に、有効な判断軸となるのが「自社ビジネスモデルの変化に対応できるか」「他システムとデータ連携はしやすいか」の2点です。この2点を軸に、必要な「対策箇所の特定」や「優先順位付け」を行います。情報資産の分析・評価を行うことで、必要なコストを抑えつつシステム刷新が行えるため、レガシーシステムの維持・運用費を削減できるでしょう。 また、新システムの効果的な導入手段が「クラウドサービスの活用」です。近年は勤怠管理、経費精算、情報共有システムなど、安価で便利なクラウドサービスが続々と登場しています。クラウドサービスは早期立ち上げが可能で、維持管理費も軽減できるため「DX推進を加速する手段」となるでしょう。
多くの企業がDXに取り組んでいますが、「大きな成果」を上げている企業はまだまだ一部に留まります。DXを推進し、ビジネスで成果を上げるには「DXビジョンの策定」「人材不足」「戦略的なIT投資」の課題を乗り越え、企業一丸となった取り組みが必要です。
経営層がDXビジョンを策定し関係者と共有すること、必要なIT人材の確保・育成を図ること、IT基盤をしっかりと整備することで、DXの取り組みが前進します。まずは自社の課題をしっかりと把握し、適切な施策によりDXを成功させましょう。
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